クレジットカード現金化は便利だけど違法性あり？申し込む前に知っておきたいこと

クレジットカード現金化に興味があっても、違法性があるかどうかわからないので手を出せずにいるというかたは少なくないでしょう。

 

いくら緊急性があっても、法律に反する方法で現金を用意することを躊躇うのは当然です。

 

ですが、結論から言えば、クレジットカード現金化を利用して捕まったというかたはいません。

 

しかしながら、見かたによっては違法性があると判断できるケースもありますので、気をつけておくべきです。

 

カード会社を欺く使いかたをする問題

 

現在、クレジットカード現金化を取り締まるための法律はなく、現金化利用しても犯罪にはなりません。

 

しかし、クレジットカードを契約する際、カード会社が提示した規約の中には明確に現金化利用を禁じている項目があります。

 

つまり、クレジットカード現金化はカード会社にそうとバレないよう、現金に換える必要があるのです。

 

 

そのため、もし規約を違反して現金化のためにカード払いしたことが発覚した場合、カード会社側は契約者に対して詐欺罪を訴えることが可能な立場になります。

 

 

ただ、現金化利用が発覚しても、カード会社は利用者に一括払いと強制退会を求めるに留まり、実際に訴えたという事例はありません。

 

所有権のない商品を勝手に売ることになる問題

 

普段あまり意識することはありませんが、カード払いした商品は支払いが完了するまで、その所有権はカード会社側にあります。

 

そのため、カード払いで購入した商品を売りに出して現金化する場合、その時点で支払いが終わっていなければ、カード会社の所有物を勝手に売ってしまうことになるのです。

 

こうした状況を、横領と捉えることもできます。

 

詐欺罪同様、カード会社が現金化利用した契約者を横領罪で訴えた事例はないものの、知らなかったで済ませることができない問題です。

 

これを回避するため、買取方式で現金化する場合には、商品の支払いが完了して所有権が自身に移ってから取り引きするようにしましょう。

 

クレジットカード現金化そのものについては、法律の範囲内で利用できる手段です。

 

現金化業者を利用しても捕まることはありませんし、カード購入したものをリサイクルショップに売りに行ったとしても、犯罪にはなりません。

 

しかし、カード会社が規約違反としている使いかたになっていることや、商品の所有権については無視できない問題です。

 

現金化する場合には、こうしたリスクが伴うことをしっかり理解して、自己責任で利用するようにしましょう。